『預金封鎖』＞ジャパン・プロブレム ― 2017/09/10 16:55
＞日本破綻
過去数十年、アメリカは、働いて貯蓄をし、健全に生きて行こうと
する日本に対して政治圧力をかけ、その貯蓄で米国債を買うよう
に要求し・・・日本人の貯蓄が米国債に置き換えられてしまった。
紙切れだけがうず高く積まれている。
更に愚かなことに、アメリカが金融緩和を止めて金利を引き上げ
る代わりに、今度は札束大量印刷の役割を日本にバトン・タッチ
させた。英国が、昔、中国に買わせたアヘンと同じである。
～日本政府は、シングルAからもう一段の国債格付けの引き下げ
にあい、米国政府に先駆けて財政破綻する。その後、日本に
引き摺られて米国と欧州諸国も同じ道を辿ることになる。
日本政府の負債額＝1053兆3572億円（2014年）
→対GDP比＝231.9％ また、歳出＞税収✕2
～ジャパン・プロブレムの根本原因は、20年間にもわたる間、経済
の不振を財政支出増でカバーしようとしたことだ。
日本経済の20年にも渡る不振の最大原因は、少子高齢化であ
る。紙幣増刷政策で対処できる問題ではない。
人口増を前提とした高度成長型の経済モデルは、もはや維持
不可能だ。米国では、累積赤字が、対GDP比＝94％で騒いで
いるのに、何故日本では230％以上にもなっていても平然とし
ているのだろう？
日本は、団塊世代が年金生活に入ってきたので、既に財政は
破綻していると言える。つまり、私達の通帳には確かに残高が
印字されているけれど、もし日本人全員がそれを引き出そうと
とすると、「お金はありません」という話になる。
そんな預金封鎖が目前に迫っているのに、人々は銀行を安全
な預け先と考えている。まさに国債とは形を変えた見えない重
税なのだ。
そして、貯蓄率が急速に低下しており、ついにマイナスに転じ
た。貯蓄のない世帯もどんどん増えている。
日本国債の大口の買い手は、最大が日銀、その他はゆうちょ
銀行、かんぽ生命、それに日本年金機構である。これら政府
系金融機関が買えなくなったら、国際市場は破綻する。その
時期は目前に迫っている。
～年金機構は、もう買う余力はないどころか、これからは年金支
払原資hとして、保有国債を売っていかなければならない。
加えて、国債の他に株を買うようになった。
ファイナル・クラッシュでは、日本人の年金は株の暴落と共に
泡と消える運命となった。
日本銀行が国債を引き受けるということは、市場における日
本国債への信認がないということを意味する。
～日本国債は発行残高の90％以上を国内で消化しているので
あれば、日本国債に何が起きたとしても、海外金融機関は傷
つかない、と・・・ところが、日本の外貨準備（外国為替資金特
別会計）で、米国債を一兆ドル以上保有しているから、日本国
債が暴落して借り換え債に買い手がつかなくなってしまったら、
償還期限を迎えた国債のデフォルト化を避けるために、政府
は何らかの資金手当をしなければならない。
そこで浮上してくるプランは、消費税を20％に引き上げること
だ。これを行えば、消費が冷え込み、逆に税収減となる。そう
なると、100兆円に上る外貨準備を取り崩すというアイデアが
次に考えられる。
～アメリカは、自国国債と日本国債とが連動する形で崩壊してい
くことを何をしてでも食い止めなければならない。残された手段
は、世界経済から日本を切り離すことだ。そのためには、人民
元を国際化して、日本沈没の防波堤になってもらう必要がある。
人民元の国際化を図るべく、中国は2008年以降、二国間の
SWAP協定をどんどん結んでおり、現在、28ヶ国と締結してい
る。
～ヨーロッパではギリシャを如何に切り離す（グレグジット）かを
模索している。・・・その見捨てる時期を探っているのがドイツ
だ。欧州の中心国ドイツからみれば、ギリシャは周辺国。
世界の中心アメリカからみれば、日本も周辺国である。
米国政府は、如何にして日本を単独で安楽死させるかを、真
剣に研究している。
その方法は？
それは、誰も日本を助けないようにすることだ。・・・用意が整
うと、日本国債の格付けを一気に1～2段階下げてしまう。投
資不適格レベルに格下げした後でなら、日本国債がデフォル
トしても、市場の動揺は抑え易い。
～格下げとなれば、長期金利が上がって（国際価格は下がる）、
来る。5％になると、利払いだけで50兆円が必要・・・2014年
度税収が43.4兆円であることから、全税収額を国債利払いに
充てる計算となる。
オスマン帝国末期、ブルボン王朝のフランス革命前夜と同じ
状況は・・・諸外国は傷つかないから、援助は期待できない。
国と国との関係はカオスであり、ルールはない。
過去数十年、アメリカは、働いて貯蓄をし、健全に生きて行こうと
する日本に対して政治圧力をかけ、その貯蓄で米国債を買うよう
に要求し・・・日本人の貯蓄が米国債に置き換えられてしまった。
紙切れだけがうず高く積まれている。
更に愚かなことに、アメリカが金融緩和を止めて金利を引き上げ
る代わりに、今度は札束大量印刷の役割を日本にバトン・タッチ
させた。英国が、昔、中国に買わせたアヘンと同じである。
～日本政府は、シングルAからもう一段の国債格付けの引き下げ
にあい、米国政府に先駆けて財政破綻する。その後、日本に
引き摺られて米国と欧州諸国も同じ道を辿ることになる。
日本政府の負債額＝1053兆3572億円（2014年）
→対GDP比＝231.9％ また、歳出＞税収✕2
～ジャパン・プロブレムの根本原因は、20年間にもわたる間、経済
の不振を財政支出増でカバーしようとしたことだ。
日本経済の20年にも渡る不振の最大原因は、少子高齢化であ
る。紙幣増刷政策で対処できる問題ではない。
人口増を前提とした高度成長型の経済モデルは、もはや維持
不可能だ。米国では、累積赤字が、対GDP比＝94％で騒いで
いるのに、何故日本では230％以上にもなっていても平然とし
ているのだろう？
日本は、団塊世代が年金生活に入ってきたので、既に財政は
破綻していると言える。つまり、私達の通帳には確かに残高が
印字されているけれど、もし日本人全員がそれを引き出そうと
とすると、「お金はありません」という話になる。
そんな預金封鎖が目前に迫っているのに、人々は銀行を安全
な預け先と考えている。まさに国債とは形を変えた見えない重
税なのだ。
そして、貯蓄率が急速に低下しており、ついにマイナスに転じ
た。貯蓄のない世帯もどんどん増えている。
日本国債の大口の買い手は、最大が日銀、その他はゆうちょ
銀行、かんぽ生命、それに日本年金機構である。これら政府
系金融機関が買えなくなったら、国際市場は破綻する。その
時期は目前に迫っている。
～年金機構は、もう買う余力はないどころか、これからは年金支
払原資hとして、保有国債を売っていかなければならない。
加えて、国債の他に株を買うようになった。
ファイナル・クラッシュでは、日本人の年金は株の暴落と共に
泡と消える運命となった。
日本銀行が国債を引き受けるということは、市場における日
本国債への信認がないということを意味する。
～日本国債は発行残高の90％以上を国内で消化しているので
あれば、日本国債に何が起きたとしても、海外金融機関は傷
つかない、と・・・ところが、日本の外貨準備（外国為替資金特
別会計）で、米国債を一兆ドル以上保有しているから、日本国
債が暴落して借り換え債に買い手がつかなくなってしまったら、
償還期限を迎えた国債のデフォルト化を避けるために、政府
は何らかの資金手当をしなければならない。
そこで浮上してくるプランは、消費税を20％に引き上げること
だ。これを行えば、消費が冷え込み、逆に税収減となる。そう
なると、100兆円に上る外貨準備を取り崩すというアイデアが
次に考えられる。
～アメリカは、自国国債と日本国債とが連動する形で崩壊してい
くことを何をしてでも食い止めなければならない。残された手段
は、世界経済から日本を切り離すことだ。そのためには、人民
元を国際化して、日本沈没の防波堤になってもらう必要がある。
人民元の国際化を図るべく、中国は2008年以降、二国間の
SWAP協定をどんどん結んでおり、現在、28ヶ国と締結してい
る。
～ヨーロッパではギリシャを如何に切り離す（グレグジット）かを
模索している。・・・その見捨てる時期を探っているのがドイツ
だ。欧州の中心国ドイツからみれば、ギリシャは周辺国。
世界の中心アメリカからみれば、日本も周辺国である。
米国政府は、如何にして日本を単独で安楽死させるかを、真
剣に研究している。
その方法は？
それは、誰も日本を助けないようにすることだ。・・・用意が整
うと、日本国債の格付けを一気に1～2段階下げてしまう。投
資不適格レベルに格下げした後でなら、日本国債がデフォル
トしても、市場の動揺は抑え易い。
～格下げとなれば、長期金利が上がって（国際価格は下がる）、
来る。5％になると、利払いだけで50兆円が必要・・・2014年
度税収が43.4兆円であることから、全税収額を国債利払いに
充てる計算となる。
オスマン帝国末期、ブルボン王朝のフランス革命前夜と同じ
状況は・・・諸外国は傷つかないから、援助は期待できない。
国と国との関係はカオスであり、ルールはない。
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